2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号
研修生制度に始まって、一貫して多くの技能実習生が、自殺や過労死、失踪、行方不明に追い込まれる深刻な人権侵害にさらされてきました。 ところが、総理は、七日の本院予算委員会で、技能実習について、今でも九割の方々は、まさに目的に沿った形で日本で技能を身に付け、母国に帰ってその技能を生かして活躍していると答弁されました。
研修生制度に始まって、一貫して多くの技能実習生が、自殺や過労死、失踪、行方不明に追い込まれる深刻な人権侵害にさらされてきました。 ところが、総理は、七日の本院予算委員会で、技能実習について、今でも九割の方々は、まさに目的に沿った形で日本で技能を身に付け、母国に帰ってその技能を生かして活躍していると答弁されました。
二〇一〇年、研修生制度から実習生へ移行する際に、日本の法律は担保金を取ってはいけないということで、弊社は、二〇一〇年、もうそれを徹底的に遵守しまして、ただ、皆さん、よく御心配、担保金を取らなければ失踪してしまうので取った方がいいと言われている。我々はもう徹底的に法律を遵守して、逆に、担保金を取らない方が失踪はしない、犯罪者にならない。
二〇一〇年以降、研修生制度から実習生に移行した時期から、毎年ほぼ数千人、また一万人ふえ続けてきております。例えば、昨年、二〇一七年、ベトナムから六万数千人、一年間で日本に入国することができました。 もう一つ、この数字がふえていることは、いわゆるベトナム国内の若者で、日本に実習生として行きたいという人がふえているのがこのあかしだと思います。
確かに、大手損保は自社の研修生制度で損保の扱う人材を育成するという制度を持っております。ただし、研修生といっても、ノルマを与えられて契約取らせるわけですし、代理店になってからもＡ損保の、この場合だと売上げに貢献してきたわけですよね。しかも、このＢ代理店は、研修生といったってもう二十年たつと、それから。じゃ、一生こうやって縛り付けるのかということなんですよね。
これは、韓国は日本型の研修生制度というのがあったんですけれども、さまざまな理由から、違法性のあるブローカーの存在でありますとか、いわゆる研修生の人権侵害でありますとか、さまざまな問題がありまして、二〇〇四年に雇用許可制というのに転換をしておるんですね。
そこでは、この実習生制度、もとになりました研修生制度が、日本は当時、バブル期も後半でございますか、人手不足の中でどうしようかといった本音があった中で、しかし一方で、先ほど申したように、もう何でもいいから入れてしまえというのではない形で制定された。当時、谷垣大臣も自民党法務部会でこの議論をされたというお話も御紹介いただきました。
入管法の改正や、実習生、研修生制度、そして派遣法の改悪など、労働法制の規制緩和が外国人労働者を二重三重に劣悪な労働環境に追い込んできた。そういった事態を放置して、日本全体の労働条件の改善はあり得ません。政府の責任と、安上がりの労働者として活用してきた大企業の責任を厳しく問うものであります。 そこで、この定住外国人にかかわって、もう一点、教育の問題がございます。
また、外国人看護師・介護士の研修生制度、彼らに低賃金、過重労働を押し付ける可能性もありますし、労働者としての保護も十分ではないと。医療行為をさせる懸念も指摘をされておりまして、日本・インドネシアＥＰＡについては賛成しかねるということも指摘を申し上げまして、終わります。
こういうことで、先ほど大臣がお答えを申し上げましたＷＩＰＯの日本ファンドを中心とした研修生制度とか、これはもう七年間で千四百人も中国初めいろいろな国をやっておりますので、これをさらに徹底する。それから行政機関に対しても、私ども、民間企業に対してセミナーを開いてもらうように、これも努力をする。それから専門家を派遣して、これは短期、長期いろいろございますけれども、指導していく。
○日比政府参考人 研修生制度についていかなる議論をというお尋ねではないかと思いますが、過去のことで十分把握していない点はあろうかと思いますが、私が承知する限りでは、一九九〇年代といいますかその初期において、外国人研修制度あるいは外国人労働力の受け入れ問題、いろいろな議論が行われたと思っております。
まず第一に、外国人の今の研修生制度、これを充実発展させるということなんです。正規の政府間ルートによるところの問題をきちっとこれは発展させる。第二番目には、先ほど私第二番目の問題としてずっと取り上げました国内の三Ｋの問題です。ここをきちっと整備をする。
昭和五十四年度から実はそのために新たに経営指導員の研修生制度というのを導入いたしまして、これは新規に大体大学を卒業された方等を対象にいたしまして、百名ほどの募集をいたしまして、これを通常は個々の商工会に張りつけるわけでございますけれども、そうでなくて県の連合会あるいは商工会議所地区におきましては、都道府県、県庁所在地の商工会議所等々に所属をさせまして、ここで見習い研修をさせます。
○園田国務大臣 今年度、いままでのインターン制度から研修生制度に切りかえることについては、御指摘のとおりに、まず準備しなければならないのは、充実した教育の環境をつくり、そして今日問題になっておるのは、私が第三者として総合的に考えてみますと、やはり学校を出られた学生諸君というのは、医術を身につけた職人ではなくて、人間の生命を守るとうとい人間形成の目標を持っておられるものだと考えております。
○山本（政）委員 研修生制度といいますか、そういうものができた場合に、研究生も卒業生の中で約半分くらいおるでしょう。それと同時に、研修生もそれを上回る人数があるとするなら、臨床に関しては研究生と研修生の間に、片一方は大学院という制度の中に入れておく、そして片一方は研修生として置くというほどの違いがあるかどうか。その辺は疑問に思うのですよ。この辺はどうなんでしょうかね。